平成27年度「土砂災害防止月間」
1 目的
我が国の土砂災害による人命、財産の被害の状況にかんがみ、土砂災害に関する防災知識の普及、警戒避難体制整備の促進等の運動を協力に推進することにより、土砂災害の防止に対する国民の理解と関心を深め、土砂災害による人命、財産の被害の防止及び軽減に資することを目的とする。
２ 期間
平成27年6月1日（月）～6月30日（火）
（がけ崩れ防災週間：平成27年6月1日～7日（日））
３ 主催
国土交通省、都道府県
４ 後援（予定）
（一社）斜面防災対策技術協会、内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、林野庁、全国知事会、全国市長会、全国町村会、ＮＨＫ、（一社）日本新聞協会、（一社）日本民間放送連盟、（一社）全国治水砂防協会、（一財）砂防・地すべり技術センター、（一財）砂防フロンティア整備推進機構、ＮＰＯ法人土砂災害防止広報センター、全国地すべりがけ崩れ対策協議会、（一社）建設広報協会、砂防ボランティア全国連絡協議会
５ 運動のテーマ
みんなで防ごう土砂災害
6 重点事項
昨年は8月豪雨に伴い広島県で73名の犠牲者を出した激甚な土砂災害が発生したほか、全国各地で数多くのがけ崩れや土石流などによる被害が発生し、土砂災害対策の重要性が改めて認識された。
国土交通省では、平成26年8月豪雨による土砂災害等を踏まえ、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正し、都道府県に対する基礎調査の結果の公表の義務付け、都道府県知事に対する土砂災害警戒情報の市町村長への通知及び一般への周知の義務付け、土砂災害警戒区域の指定があった場合の市町村地域防災計画への記載事項の追加等の措置を講じた。
これらの経過を踏まえ、平成27年度「土砂災害防止月間」においては、以下の事項に重点を置いて実施するものとする。
(1)土砂災害に対する危険性を十分に周知するため、様々な手法を活用した幅広い広報の実施
(2)様々な手法を活用した土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域等の周知徹底
(3)住民自身が的確な避難行動をとるためハザードマップや避難場所・避難経路の周知徹底
(4)ハザードマップの活用や土砂災害の発生時刻、発生形態に応じて住民自身が適時・的確な避難行動をとるため、多くの住民が参加した実践的な防災訓練や防災教育の実施
(5)土砂災害警戒情報が発表された場合の都道府県から市区町村への情報伝達体制及び住民への周知方法の確認
(6)大規模な土砂災害が急迫している場合に通知される土砂災害緊急情報に基づく警戒避難体制の整備推進
(7)防災上の配慮を要する者(以下「要配慮者」という。)が利用する施設の管理者に対する土砂災害の危険性に関する周知及び避難体制の整備促進
(8)砂防設備等の点検及び砂防指定地等の周知・点検の徹底
(9)砂防関係工事における安全確保の徹底
7 主な実施内容
(1)土砂災害防止「全国の集い」の開催
山形県山形市において、土砂災害防止「全国の集い」を6月4日(木)に、現地研修会を6月5日(金)に実施する。
(2)土砂災害防止功労者の表彰
土砂災害の防止について、顕著な功績があった個人又は団体を表彰する。
(3)土砂災害防止に関する絵画・作文の募集、表彰
全国の小・中学生を対象に、土砂災害防止に関する絵画・作文の募集を行い、表彰する。
(4)土砂災害防止に関する広報活動の実施
1)都道府県、市区町村の掲示板の活用や広報誌等の各戸配布、回覧板、WEBサイト等への掲載など様々な手法を活用し、基礎調査結果の公表等による土砂災害の危険性の啓発や土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等、ハザードマップなどの土砂災害防止に関する広報により周知を実施する。
2)郵便局、道の駅、コンビニエンスストア等との連携による広報や、「土砂災害110番」等の防災情報窓口の周知を実施する。
3)講演会、見学会、出前講座等を砂防ボランティア等の各種団体や関係機関等と連携して実施するなど、地域の実状に応じた効果的な方法で実施する。
4)新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の報道機関の協力を得た広報を積極的に実施する。
(5)土砂災害警戒区域等、土砂災害危険箇所及び避難揚所・避難経路等の周知・点検の実施
ハザードマップ等を活用して、避難場所・避難経路等について住民に周知するとともに、住民、自主防災組織、砂防ボランティア等の各種団体、警察・消防等の関係機関と連携して点検活動を実施する。
また、土砂災害警戒区域等や土砂災害危険箇所、避難場所・避難経路について、防災部局等と連携して土砂災害に対する安全性について確認を行うとともに、土砂災害から安全に避難できるよう必要に応じて見直しの検討を行う。
(6)平成27年度「土砂災害・全国防災訓練～普段の備えが、命を守る～」の実施
住民自身が土砂災害の危険性を認識し、適時・的確な避難行動へ繋げることができるよう土砂災害警戒区域等の多くの住民が参加する防災訓練を実施する。また、行政の防災体制強化のための実践的な訓練を実施し、地域全体の警戒避難体制のさらなる充実・強化を図る。
(7)教育関係者、小・中学生等を対象とした講習会・見学会等の開催
土砂災害の現状や土砂災害からの的確な避難行動をとるための正確な知識を普及するため、教育関係者、小・中学生等を対象にハザードマップ等を活用した実践的な防災教育、啓発を目的とした講習会・現場見学会等を開催する。
(8)要配慮者の把握及び説明会等の開催
在宅の要配慮者及び要配慮者利用施設の避難体制整備に資するため、防災部局、福祉関係部局、教育関係部局等と連携し、あらかじめ在宅の要配慮者及び要配慮者利用施設を把握するとともに、要配慮者利用施設の施設管理者に対する講習会等を実施し、土砂災害関係情報の提供や情報伝達体制の整備等を行う。
(9)砂防設備等の点検及び砂防指定地等の周知・点検の実施
砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設及び地すべり防止施設の定期巡視点検及び安全利用に資する点検を住民、自主防災組織、砂防ボランティア等の各種団体、警察・消防等の関係機関と連携して実施する。併せて、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域及び地すべり防止区域についても住民への周知及び点検を実施する。
(10)全国砂防関係工事安全施工管理技術研究発表会の開催
東京都において、全国砂防関係工事安全施工管理技術研究発表会を6月に実施する。
以上（国土交通省 平成27年度「土砂災害防止月間」実施要領より）
