2月22日、国土交通省において平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されました。これを踏まえ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」建設業団体に国土交通省土地・建設産業局長から周知依頼がありました。
2月15日に、外国人材受入れ制度の見直しについて国土交通省より連絡がありました。
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2月7日の平成30年度第2次補正予算の成立を踏まえ、国土交通省から地方自治体に、「公共工事の円滑な施工確保について」と「速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について」の事務連絡がありました。詳しくは会員専用ページのお知らせをご覧ください。
新技術紹介の中の研究室紹介コーナーに、長野県地附山地すべり観測センター(資料館)への取材記事を掲載しました。