公共工事の前金払及びその特例の取扱いについての国土交通省からの通知文を掲載しました。
詳細は会員専用ページのお知らせをご覧ください。
消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについての国土交通省からの連絡を掲載しました。詳細は会員専用ページのお知らせをご覧ください。
東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱いの延長について、国土交通省土地・建設作業局建設業課から連絡がありました。詳細は会員専用ページのお知らせをご覧ください。
平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について、国土交通省土地・建設産業局建設業課長から依頼がありました。詳細は会員専用ページのお知らせをご覧ください。
スリランカ「国道土砂災害対策事業フェーズ2」円借款候補案件に関する説明会の案内をお知らせに掲載しました。説明会は3月25日に開催されますが、申し込み締め切りは3月20日です。
2月22日、国土交通省において平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されました。これを踏まえ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」建設業団体に国土交通省土地・建設産業局長から周知依頼がありました。
2月15日に、外国人材受入れ制度の見直しについて国土交通省より連絡がありました。
詳しくは会員専用ページのお知らせをご覧ください。
2月7日の平成30年度第2次補正予算の成立を踏まえ、国土交通省から地方自治体に、「公共工事の円滑な施工確保について」と「速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について」の事務連絡がありました。詳しくは会員専用ページのお知らせをご覧ください。
新技術紹介の中の研究室紹介コーナーに、長野県地附山地すべり観測センター(資料館)への取材記事を掲載しました。
安全帯の規格の全部を改正する告示が2月1日から適用されます。詳しくは会員専用ページのお知らせをご覧ください。